【EU】グローバル大手50社以上、EUの新型コロナ経済復興で企業の再エネ調達支援を要請。日本企業も2社

　グローバル大手50社以上は6月10日、EUに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興において、再生可能エネルギー電力調達の拡大政策を含めるよう求める共同声明を発表した。欧州で電力消費量の多い大手企業が多数参画した。

　今回の共同声明は、欧州での企業の再生可能エネルギー電力調達を推進するプラットフォーム型組織「RE-Source」が主導。同組織は、The Climate GroupがCDPの協力を得て推進するRE100、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、SolarPower Europe、WindEuropeのNGO4団体が設立し、電力購入契約（PPA）や再生可能エネルギー投資、再生可能エネルギー電力の調達を進める企業を100社規模から10万社規模に増やすことを目標に掲げている。ステアリングコミッティは、アマゾン、BT、ダノン、エネル、エンジー、ファイスブック、グーグル、ハイネケン、イベルドローラ、IKEA、マイクロソフト、ノバルティス、スタットクラフトが構成メンバーで、EUと国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の「Coaltion for Action」が資金協力している。

　今回の共同声明は、2019年にPPAモデルにより再生可能エネルギーの設備容量が2.5GW増え、2018年だけでオンサイト型の再生可能エネルギー発電機設置で3.4GWの設備容量が増えたと指摘。RE100加盟の約240社だけでも、今後10年間で900億ユーロの再生可能エネルギー投資を表明しており、RE100加盟企業のうち40%は欧州に本社がある企業のため、欧州で大きなポテンシャルが見込めるとの考えを披露した。また、まだ再生可能エネルギー電力への切り替えを表明していない企業が、調達を積極化した場合、欧州にはさらなる大きな投資が見込まれ、EU経済を活性化できるとし、EUとして積極的に推進する意義を説明した。

　その上で、同声明は、具体的な3つのアクションをEUに提言した。まず、2019年にEUが採択したクリーンエネルギー・パッケージの積極的な導入。EU加盟国の中には、再生可能エネルギー発電所建設での法規制面での障壁等があると言及し、EUとしての改善を求めた。

　2つ目は、金融機関からのファイナンスを増やすための政策金融の強化。InvestEU等のEUのFinance機関が、積極的に投資促進役を果たし、信用保証等の金融措置を含め政策を講じるべきとした。

　3つ目は、系統整備への政策投資の加速。経済復興予算で、系統整備、スマートメーター化、送配電ネットワークのデジタル化、バッテリー施設に政策投資することで、系統コストを低減させ、再生可能エネルギー設備容量の増加につながると話した。

　同声明に署名した企業は、3M、ABインベブ、Adobe、BBVA、BT、バークレイズ、デル、クレディ・スイス、ディアジオ、フィルメニッヒ、グーグル、H&M、ハイネケン、ING、Ingka Group（IKEA）、マース、ネスレ、ノボノルディスク、ノボザイムス、フィリップ・バン・ヒューゼン（PVH）、サンゴバン、ユニリーバ、VFコーポレーション、VISA、ヴァージン・グループ、エネル、GEリニューバル・エナジー、オーステッド、RWE、BP、イベルドローラ、ファーストソーラー、ヴェスタス、チューリッヒ保険等。日本企業では、安藤・間とコニカミノルタが署名した。

【参照ページ】Unlock corporate sourcing of renewables to deliver a cleaner, stronger EU, say multinationals

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所