【国際】FAIRR、食品・小売25社の植物由来タンパク質製品対策ランキング発表。R&D投資進む

　機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は7月27日、食品・小売世界大手25社のタンパク源多様化に関する対策ランキングを発表した。タンパク源の多様化は、気候変動対策のために必要とされてきている。タンパク質製品の多様化の一つの例は、植物由来の代替肉の提供や豆乳製品の拡充。

　今回ランキングの対象となった25社は、ウォルマート、コストコ、カルフール、アマゾン、テスコ、セインズベリー、マークス&スペンサー、モリソンズ、クローガー、コールズ、ウールワース、アホールド・デレーズ、カジノグループ、ロブロウ、サプト、ICA、ネスレ、ユニリーバ、ゼネラル・ミルズ、モンデリーズ・インターナショナル、ハーシー、クラフト・ハインツ、コナグラ･ブランズ、ケリーグループ、グルポ・ヌトレサ。日本企業は今回対象となっていない。

（出所）FAIRR

　首位はテスコ、2位はユニリーバ。一方で、コストコ、アマゾンは非常にスコアが低かった。

　今回の調査では、25社のうち、テスコ、ユニリーバ、ネスレ、マークス&スペンサー、セインズベリー、クローガー、コールス、サプト、コナグラ･ブランズ、ケリーグループの10社では、社内に植物由来タンパク源の専門チームを立ち上げていたことがわかった。

　ネスレは中国で植物由来の食品生産ラインを増強。同社はR&Dの10%を植物由来タンパク質製品の開発に費やしているという。ユニリーバは、オランダに「プロテイン転換」のためのイノベーションセンターを設立している。

【参考】【中国】ネスレ、中国で110億円の設備投資計画発表。食品生産ラインや品保センターを増設（2020年6月6日）

　植物由来タンパク質へのベンチャー投資は、2020年の上半期だけですでに11億米ドルとなり、2019年年間の2倍に到達。FAIRRの集団的エンゲージメントに参加する機関投資家も、2016年の発足時から10倍になり、現在13兆米ドル（約1,400兆円）となった。

　植物由来タンパク質では、代替肉のほか、卵、ヨーグルト、チーズ、バター、アイスクリーム等でも動物性タンパク質を使わない代替製品が市場投入されてきている。

【参照ページ】40% of leading food firms, including Kroger, Tesco, Nestle and Unilever, now have dedicated teams for plant-based products

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所