丸紅、住友商事、三井物産の3社は、ミャンマーのエデン・グループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ工業地区にティラワ・ガス火力発電を新設する独占開発権をミャンマー電力エネルギー省（MOEE）から獲得したと発表した。ティラワ工業地区のあるティラワ経済特区（SEZ）は、2013年に国際協力機構（JICA）からの資金援助を受け開発が進み、日本企業が多数進出していることで知られている。
同プロジェクトは、ミャンマー最大となる1,250MWのガス焚き火力発電所と、陸上LNG貯蔵・再ガス化設備の建設・保有・運転までを一気通貫で行うもの。発電された電力は、長期売電契約に基づき商業運転開始後25年間、ミャンマー電力エネルギー省（MOEE）傘下の国営電力発電公社（EPGE）に売電する。燃料となるLNGの調達、輸送および貯蔵・再ガス化も事業範囲に含まれる見込み。
ミャンマー・ティラワ経済特区は、Myanmar Japan Thilawa Development（MJTD）が運営主体。MJTDの出資構成は、丸紅、住友商事、三菱商事、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の日本企業6社が39%、JICAが10%、ミャンマーの民間企業9社と投資家が41%、ミャンマー政府出資のティラワSEZ管理委員会が10%。日本の官民にとって重要なミャンマー拠点の一つとなっている。
【参照ページ】ミャンマー・ティラワLNG To Power プロジェクトの独占開発権取得について
【参照ページ】ミャンマー・ティラワ経済特区
【画像】MJTD
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