米政府は8月13日、ファーウェイ（華為技術）、中興通訊（ZTE）、海能達通信（ハイテラ）、海康威視数字技術（ハイクビジョン）、大華技術（ダーファ）の5社から製品・サービス提供を受けている企業が政府調達に参加することを禁止する規則を施行した。7月に発令が決まっていた。
米政府は2019年8月、当該5社が政府調達に参加することを禁止しており、今回は5社の取引先にも政府調達禁止を拡大した形。ファーウェイとZTEは通信設備、ハイクビジョンとダーファは監視カメラ、ハイテラは無線システムの世界大手で、5社から製品・サービスを調達している企業は世界中に広がっている。
【参考】【アメリカ】連邦政府機関、政府調達からファーウェイ等中国5社製品を排除。KDDIとSBは販売再開（2019年8月11日）
米連邦政府に対して納品している日本企業は約870社あるとみられている。連邦政府への政府調達に参加し続けるためには、5社との取引も停止する必要が出てきた。
ファーウェイは、商務省産業安全保障局（BIS）が5月に発令した米国の技術とソフトウエアの利用制限の影響を受け、自社グループでの半導体生産が困難になっているとみられている。そのため台湾の半導体メーカー連発科技（メディアテック）からの部品調達に活路を見出そうとしていると報じられている。
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