【アメリカ】連邦政府機関、政府調達からファーウェイ等中国5社製品を排除。KDDIとSBは販売再開

　米国防総省、連邦調達庁（GSA）、航空宇宙局（NASA）は8月7日、政府機関による華為技術（ファーウェイ）を含む中国企業5社等からの調達を禁じる暫定規則を発表した。2019年会計年度国防授権法（NDAA）889条に基づく措置。8月13日に正式に官報に掲載され、即日施行される。

　今回、政府調達から除外されるのは、ファーウェイ、中興通訊（ZTE）、海能達通信（ハイテラ）、海康威視数字技術（ハイクビジョン）、大華（ダーファ）の5社等。具体的には、ファーウェイ及びZTEについては通信機器、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファによって提供される国家安全保障の目的で利用されるビデオ監視機器と通信機器、当該企業が提供または当該企業製製品を利用している電気通信またはビデオ監視サービス。加えて、国防長官が指定する中国政府による支配や関係を持つ企業が提供する電気通信・ビデオ監視機器またはサービスも対象とした。

　暫定規則は官報に掲載後、60日間パブリックコメントを受け付けた後に、最終規則が発表される。また、NDAA889条では、2020年8月13日以降には、当該企業の製品・サービスを主要なシステムまたは重要なテクノロジーとして利用している企業との契約・取引も禁止した。

　今回の措置は、連邦政府調達に関するものだが、米商務省は5月、中国5社に対し、米国のサプライヤーからの部品調達を禁止する輸出禁止措置をとっている。

【参考】【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定。天津海光先進技術投資等（2019年6月25日）

　一方、日本では、KDDIが8月5日、販売延期していたファーウェイ製スマートフォン「P30 lite」シリーズの販売を8月8日に再開。ソフトバンクも8月5日、再開方向と話した。これに対し、同様に販売を止めていたNTTドコモの親会社NTTの澤田純社長は、「顧客に迷惑を掛ける可能性が高い。同業者としておかしな取り組みではないか」と批判した。

【参照ページ】Early Posting of Rule
【参照ページ】トランプ米政権、ファーウェイなど中国ハイテク5社などからの政府調達を13日から禁止へ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所