国連責任投資原則(PRI)は9月28日、最低履行要件の不履行による初の除名機関リストを発表した。5機関が除名された。その中に日本の署名機関はなかった。
【参考】【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針制定や経営陣コミットメント等(2018年1月11日)
【参考】【国際】PRI、署名185機関が除名注視リスト入り。ESG投資への取組不十分(2018年6月1日)
PRIは、署名機関からの投票決議を実施した上で、2018年から署名機関に対し最低履行要件を導入している。不履行が確認されると、注視リスト入りし、その後PRIから是正のエンゲージメントを受ける。2018年4月には、PRI署名1,967機関のうち165機関(当時は185機関と報道)が注視リスト入りし、2019年4月にはそのうち69機関の2年連続不履行を確認。そしてそのうち10機関は2020年7月になっても是正されていなかった。3年イエローカードを受けると、最終的な控訴の機会が与えられ、そのうち5機関は控訴が認められた。一方、認められなかった5機関は、9月に除名されることが決定した。
除名されるのは、
- Stichting Gemeenschappelijk Beleggingsfonds FNV(オランダ):アセットオーナー(AUM 4,000万米ドル)
- BPE(フランス):運用会社(AUM 50.8億米ドル)
- Corfina Capital(インドネシア):運用会社(AUM 1.4億米ドル)
- Primary Wave IP Investment Management(米国):運用会社(AUM 3.1億米ドル)
- Delta Alternative Management(フランス):運用会社(AUM 5,000万米ドル)
また当初注視リスト入りした165機関のうち、23機関は自ら自主的に退会したか、年次の報告書を提出しなかったことで即時除名されたため、現在は署名機関でなくなっていることも今回明らかにした。
【参照ページ】Signatories delisted for not meeting the minimum requirements
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