【EU】欧州委、2025年までの反人種差別アクションプラン策定。EU法改正や加盟国での行動計画策定

　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は9月18日、一般教書演説（State of the Union）の中で、人種差別に対する2020年から2025年までのEUアクションプランを打ち出した。EU法の改正にとどまらず、EU全体での反人種差別の実行力を高めるための戦略を表明した。

　今回示した戦略の骨子は主に5つ。

• EU法の改正強化：EUでは2000年に人種差別を禁止する人種平等指令を制定しているが、2021年に実効性に関するレビューを実施し、2022年に必要なEU法改正を行う。また各加盟国に示した「人種主義や外国人差別を戦うためのフレームワーク決議」が確実に履行されることを目指す。
• スタークホルダー協議会の設置：欧州委員会、欧州議会、加盟国、NGO、大学等から委員を集め、年2回以上ダイアログを実施。
• 各加盟国での措置：2022年までに反人種主義のための国家行動計画の策定。そのために欧州委員会が2021年に主要な原則を定め、2023年に進捗レポートを発行。
• EU職員の多様性：EU機関の職員での人種の偏りを是正するため、採用制度や選考制度を是正

　その他、欧州委員会は、メディア、教育、文化、スポーツでの人種差別や民族偏見に対する認知拡大及び対処にも取り組む。2021年春には、反人種差別のためのサミットも開催する予定。

【参照ページ】State of the Union: A new Action Plan to turn the tide in the fight against racism

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