欧州委員会は10月7日、ソーシャルボンドEU債を1,000億ユーロ（約12.5兆円）発行すると発表した。資金使途は、EU理事会が5月19日に採択した加盟国向け融資プログラム「緊急時失業リスク緩和支援（SURE）」の財源。SUREは、総額上限1,000億ユーロの融資枠を設定し6月1日から運用開始しており、今回当該ファイナンスの財源をソーシャルボンドでファイナンスすることとなった。
今回のソーシャルボンド発行では、まず欧州委員会が、国際資本市場協会（ICMA）のソーシャルボンド原則（SBP）に準拠する「ソーシャルボンド・フレームワーク」を策定し、Sustainalytics（サステイナリティクス）からセカンドオピニオンを取得した。SUREプログラムを決定したEUのSURE規則では、同プログラムを活用する加盟国に対し、融資資金の使途と融資による社会インパクトを欧州委員会に報告することを義務付けていたことが幸いし、ソーシャルボンドとしての要件を満たすことができた。
EUは、今回のSURE債をソーシャルボンドとして発行することで、欧州でのサステナブルボンド市場の活性化も狙う。最初の発行は10月前半の予定。欧州委員会はすでに、加盟国のうち16ヶ国からのSURE融資を承認している。
【参照ページ】European Commission to issue EU SURE bonds of up to €100 billion as social bonds
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