【日本】丸紅、南アのタバメシ石炭火力発電プロジェクトから撤退。世界的に撤退加速

　丸紅は11月11日、南アフリカで参画していたタバメシ石炭火力発電所新設プロジェクトから撤退すると発表した。一緒に事業コンソーシアムを組んでいた韓国電力公社（KEPCO）が10月に撤退を表明していた。

【参考】【韓国】韓国電力公社、海外石炭火力発電への出資禁止を表明。フィリピンと南アのプロジェクトも中止（2020年10月26日）

　タバメシ石炭火力発電発電所建設プロジェクトは、南アフリカのエネルギー省が策定した石炭ベースロードIPP電源プログラム（CBIPPPP）の一環として立ち上がり、2015年11月にKEPCOと丸紅のコンソーシアムが315MWを2基建設することで案件を受注した。事業費は21.4億米ドル。権益比率はKEPCOと丸紅が24.5%ずつを保有し、南アフリカの官民の銀行が融資を決めていた。発電方式は亜臨界圧。2021年から稼働を開始する予定だった。

　同案件では、早くから環境NGOによる抗議運動や訴訟が発生し、プロジェクト関連企業は対応に追われてきた。2019年4月には、当初融資を決めていた英スタンダードチャータード、南アフリカのファーストランド銀行、ネドバンクが融資から撤退。2020年10月にはKEPCOが撤退を表明し、11月には入ってからは、南アフリカの公的年金基金Public Investment Corporation（PIC）と、Industrial Development Corporation（IDC）が同案件への不支持を表明。今回丸紅も撤退を決めた。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所