IT世界大手米ツイッターは12月2日、暴言や脅迫、差別的な言動に対するポリシーを改訂したことを公表した。本改訂により、ツイッター上における「宗教」「カースト」「年齢」「障害」「病気」「人種」「民族」「出身地」を理由とした、嫌がらせおよび攻撃的な発言等は、禁止の対象となった。
同社は近年、ハラスメントやヘイトスピーチなど、他者を意図的に攻撃するような発言に関する取り締まりの強化を行っている。今回策定のポリシーに関しては、2019年7月9日に初めて改訂し、「宗教」や「カースト」に基づいた他者への差別的発言を、取り締まりの対象に含めた。その後、2020年3月には、対象範囲を拡大し、「年齢」「障害」「病気」に基づいた差別的発言を追加した。そして今回、新たに、「人種」「民族」「出身地」に基づく発言を規制の対象にすると発表した。
これにより、ツイッターは今後、同社のポリシーに反するような発言を発見、あるいは利用者からの通報を受け取った際には、該当ツイートの削除を要請する。また、同ポリシーへの違反行為が、同一人物によって繰り返し行われる場合には、該当者のアカウントを一時的に凍結することも可能となる。
同社は、同ポリシーを策定する上で、グローバルな観点から、異なるコミュニティや文化に与えうる影響等について十分に考慮していることを強調。ポリシーの改訂プロセスでは、毎回、一般利用者からの意見やフィードバックも募集している。加えて、より包括的な意見や専門家からの提言を取り入れるため、社内に設置した専門解委員会「The Twitter Trust and Safety Council」や、第三者の専門家団体と協働し、対策を進めている。
【参照ページ】Updating our rules against hateful conduct
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