IT世界大手米フェイスブックは2月26日、2月18日にから実施していたSNSへの報道記事投稿禁止措置を解除した。オーストラリア政府との間で2月23日にニュース使用料の支払義務法案の修正で合意し、2月25日にオーストラリア国会で可決していた。これによりオーストラリア政府とIT大手との一連の騒動は収束した形。
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同法を巡っては、もともとは、グーグルの検索結果とフェイスブックのニュースフィードを対象に、報道機関の記事の表示関し、記事元の報道機関への対価支払を義務化する内容となっていた。その後、グーグルは妥結し、報道機関との支払契約を取り付ける方向に動いたが、フェイスブックは反発。2月18日からオーストラリアのユーザーに関しては、報道記事をSNSに投稿できないようにしていた。
その後の法案修正協議では、フェイスブックがオーストラリアの主要報道機関と個別に支払契約を結んだ場合には、同法が規定する義務化対象から外すことで2月23日に合意。フェイスブックは2月24日、今後3年で報道機関に10億米ドル以上を支払う方針を表明した。
そしてオーストラリア国会は2月25日、同法案を賛成多数で可決し、世界で初めてITプラットフォーマーに報道記事への支払義務ルールを定めた法律が成立した。今回同法の適用対象に指定されたグーグルとフェイスブックが報道機関との支払契約を個別にまとめたことで、同法の対象は当面はない見通し。だが指定された事業者が、同法に違反すると、違反毎にオーストラリア国内売上の10%を罰金として科される。但し、違反毎の罰金上限は1,000万豪ドル（約8億円）に設定されている。
今回の法案を提案していた国会議員は、フェイスブックと妥結した修正内容について、法の趣旨を貫徹できており満足している。現在、同様の支払義務ルールは、EUやカナダでも検討されている。
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