オーストラリア政府が法案を発表したグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府と両社の間での協議が難航している。両社は、政府との協議が納得いく形で妥結できない場合には、オーストラリアで一部サービスを撤退する意向も示し、社会からの理解を得ようと動いている。
同事案の発端は、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財相が2020年7月、オーストラリア国内の報道機関の利益を確保するため、ITプラットフォーマーに対し、サービスプラットフォーム上でのニュース掲載に使用料を報道機関に支払うことを義務化する政策を発表したことにある。制定するルールは、…
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