中国不動産大手・新世界発展（NWD）は3月1日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を設定するイニシアチブ「Business Ambition for 1.5°C」に署名したと発表した。ついに中国不動産大手からも署名企業が出現した。
【参考】【国際】気候変動1.5℃コミットへの署名企業が177社に大幅増。日本企業は未だわずか3社のみ（2019年12月12日）
新世界発展は、二酸化炭素排出量削減目標について、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からの承認を得ている世界の不動産大手14社の1社。アジアでは不動産大手として3番目に承認された。同社は、香港と中国本土に不動産を多数持つが、全て1.5℃目標にコミットする。
同社は2018年に「サステナビリティ・ビジョン2030（SV2030）」を打ち立て、「グリーン」「ウェルネス」「スマート」「ケアリング」の4つの柱でアクションを設定している。すでに気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終提言書にも賛同しており、アジア初のSDGsスタートアップ・アクセレレータープログラム「Impact Kommons」も運営している。
【参考】【香港】新世界発展、DBSからサステナビリティ・リンク・金利スワップ獲得。デリバティブで香港初（2020年12月31日）
【参照ページ】New World Development commits to setting Science-Based Targets for Climate Action Adrian Cheng: We urge the real estate industry globally to get behind this mission
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