米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）、カリフォルニア州公益企業委員会（CPUC）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）の3者は3月15日、2045年までに州内の電力で二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラル）にするための方向性を検討した文書を共同発表した。同州では、州議会が2018年に、2045年までに州内の電力を再生可能な二酸化炭素フリー電力にする法定目標を州法で制定。今回の発表もそれに基づくもの。
今回の示した方向性の要点は、
- 同州の送配電能力を現状の3倍にまで増強
- 再生可能エネルギー発電と蓄電バッテリーで毎年6GWの電力供給能力増強に投資。過去10年平均は1.3GW
- 再生可能エネルギーへの移行は、製造業や建設業、技術開発で数千人分の雇用を創出
- 電力システム全体のコストは今後2045年まで毎年6%増だが、将来の技術開発で大きく引き下げられる可能性もあり今後追加調査を実施
- 交通・輸送、不動産、工場等に再生可能エネルギーを供給し、経済の脱炭素化を促進
同州の現在の発電割合は、再生可能エネルギーが36%、原子力発電が24%で、全体の約6割を二酸化炭素フリー電源となっている。現在、同州の州法では、原子力発電の新設は禁止されているため、検討から原子力発電の増強は除外した。また、小型水力発電、バイオマス燃料や水素燃料のコスト低減、炭素回収・貯（CCS）付きガス火力発電、CCS付き石炭火力発電、太陽熱発電、大型水力発電も、データ不足や政策を理由に検討から除外した。
【参照ページ】California releases report charting path to 100 percent clean electricity
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