国連貿易開発会議（UNCTAD）は3月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標14「海の生態系」と関連する貿易目標に関し、持続可能な海洋経済の対象業種の国際貿易分類法を提案したレポートを発表した。持続可能な海洋経済への関心が高まる中、明確な国際分類を提示することで、データ収集や包括的な政策促進を狙う。
UNCTADは今回、海洋経済の分類を示しているイニシアチブは、国際レベルでも、地域レベルでも非常に少ないと指摘。そのため、海洋経済の分野への国際基金の拠出は限られており、また専門性の欠如や政策資源の投入阻害の要因となっているとの考えを示した。
今回示した分類は、財、サービス、エネルギーの3つの大分類で、合計13の産業分類に整理。さらに全部で52の産業小分類にまえ区分けした。分類は、す全ての国が用途を問わず活用できる分類法として開発された。開発作業では、既存の国際的な海洋経済関連のセクター分類や、主要国での分類、国連海事・海洋法部とUNCTADの海洋経済貿易戦略、UNCTADの海洋漁業プログラム、UNCTADのブルーバイオ貿易関連のプログラムを参照した。
【参照ページ】Towards a harmonized international trade classification for the development of sustainable ocean-based economies
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