世界経済フォーラム（WEF）は5月6日、ブロックチェーン等の分散型台帳テクノロジーを金融に適用していくための可能性と課題をまとめたレポートを発表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）が執筆を担当、テクノロジーの需要に関しては安全措置とのバランスが必要と伝えた。
同レポートは、金融業界の約200人へのインタビューと、8ヶ所でのワークショップの結果をまとめたもの。インタビュー対応企業は、ゴールドマン・サックス、BNYメロン、HSBC、スタンダードチャータード、ナットウェスト・グループ、ドイツ銀行、UBS、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）、ING、中国民生銀行、アリアンツ、ヴァンガード、インベスコ、ナティクシス、テマセク・インターナショナル、イングランド銀行、ロンドン証券取引所グループ、ナスダック、ユーロクリア、リフィニティブ、インフォシス、欧州証券市場監督局（ESMA）、スイス国際金融事務局等。日本企業では野村ホールディングスのみが対象となった。
分散型台帳テクノロジーに関しては、市場の非効率課題を打破できるポテンシャルがありつつ、市場全体で導入するには不確かな分野が依然として多いとの見解を示した。その上で、テクノロジーの複雑製、曖昧さ、雑多な市場関係者の状況を整理していいくことで、コスト削減、流動性確保、バランスシート上の対応力等の分野でプラスのインパクトをもたらすことができるとまとめた。
【参照ページ】New ways of thinking and working are necessary to reap blockchain benefits in capital markets
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