ソフトバンクは6月1日、企業、自治体等、社会全体で5G（第5世代移動通信システム）の活用を加速させることを目指して「ソフトバンク5Gコンソーシアム」を設立したと発表した。「製造」「運輸」「建設」「医療」「スマートシティ」の五つを重点テーマとし、ワーキンググループを運営。会員機関を募る。
同コンソーシアムは、同社が2019年に設立した法人パートナープログラム「ONE SHIP（ワンシップ）」に設置。様々な領域の事業会社や5G関連パートナー、外部有識者等と連携し、各業界の課題を解決する5Gソリューションの実証実験と、商用化に向けた開発により、先進的なモデルケースを実践。5Gの社会実装の加速を目指す。
同社は、2020年3月から5Gの商用サービスを開始しており、2021年度内にスタンドアローン方式（LTEと連携せず、5G NR単独で動作する機能）でのサービス提供や、2022年春に人口カバー率90%の実現を予定している。同コンソーシアム向けには、同社の竹芝ラボ（東京）と5G X LAB OSAKA（大阪）の5G試験環境を提供する。
また同社は、子会社のヘルスケアテクノロジーズが、オンライン診療サービス機能を、MICIN（マイシン）と協業して開始することも発表している。MICINは、2016年から「curon」を通じ、オンライン診療サービスを提供しており、現在約5,000の医療機関が導入。今回、ヘルスケアテクノロジーズのヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」でサービス展開する。
【参照ページ】「ソフトバンク5Gコンソーシアム」を設立し、5Gの活用を加速
【参照ページ】ヘルスケアテクノロジーズ、MICINと協業してオンライン診療サービス機能を提供開始
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