国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月10日、マルチステークホルダー型の森林破壊対策国際プログラム「Forests Forward」を発足。19の企業や機関投資家が参画した。2030年までに世界で1.5億haの森林マネジメント改善を目指し、インパクト重視の活動を行う。
参画企業・機関は、HP、イケア、キンバリークラーク、ロウズ、マヒンドラ・オリエンタル・クアラルンプール、ストラエンソ、スザノ、インターナショナル・ペーパー等。各々企業が森林マネジメント改善を行っており、参画企業・機関全体で1.5億haを目指す。特に、先住民と地域コミュニティに重点を置き、森林保護に役立つローカルのガバナンスモデルを採用する。
同プログラムの参加企業・機関は、持続可能な森林とプランテーションのマネジメント、責任ある木材取引、造林、森林再生と生態系の回復、生物多様性の保護と回復、木材サプライチェーン全体の違法対策、信頼できる森林認証等の活動を行う。また同プログラムは、WWFの「Bankable Nature Solutions」プログラムの一環として、土地利用プロジェクトも検討していく。
【参照ページ】WWF launches new impact platform that engages businesses and investors to deliver on sustainability ambitions
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation