欧州委員会は6月15日、8,000億ユーロ（約107兆円）のEUの新型コロナウイルス・パンデミック復興予算「Next Generation EU（NGEU）」での債券を発行したが、過去の競争法違反を理由に、大手10社を引受から外した。
除外された投資銀行は、JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、ナティクシス、野村ホールディングス、ナットウエスト、ウニクレディト、ドイツ銀行、クレディ・アグリコルの10社。
EU債は投資からの需要も強く、引受としての魅力の高い業務。今回、実質的な制裁を受け、競争法違反のツケが回ったと言える。
[2021.6.20追記]
欧州委員会は6月15日、10社の必要な情報を提出した8社を引受から除外することは正当化されないとの結論に達したと発表。この決定により、野村ホールディングス、JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、ウニクレディト、ドイツ銀行、クレディ・アグリコルの8社は制裁が解除。一方、残りのナットウエスト・グループとナティクシスは、欧州委員会との協議が続いているという。
【参考】【EU】欧州委、投資銀行7社を国債オークションでカルテル認定。野村含む3社に約500億円の罰金（2021年5月23日）
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