【国際】CDP、非開示企業への回答要求エンゲージメント。2021年は168投資家。日本企業対象も116社

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月21日、世界1,320社に対し、CDPを通じた環境データ開示を要求する集団的エンゲージメント「CDPノン・ディスクロジャー・キャンペーン」の2021年活動に、機関投資家大手168社が参加すると発表した。

　CDPのノン・ディスクロージャー・キャンペーンは、2017年度に開始。参加する機関投資家が年々増えており、対前年比で56%増。運用資産総額では28兆米ドル（約3,100兆円）に達した。エンゲージメント対象の企業数も前年度比29%増で、世界の全非開示企業の3分の1超を占めるに至った。CDPは増加の背景について、11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向けたものと解釈した。

　今年のキャンペーン参加機関投資家は、アムンディ、AVIVA Investors、キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、リーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、M&Gインベストメント、ヌビーン、シュローダー、ユニオン・インベストメント等。日本企業では、日興アセットマネジメント、りそなアセットマネジメントが参加した。

　機関投資家は、CDPの気候変動、ウォーター、フォレストの3つ全てを視野に入れ、関連性が高い企業に対し、CDP回答を要求している。そのため、一つに回答していても、必要な回答を満たしていなければ、エンゲージメント対象となる。

　対象企業のうち日本企業は、イオン、ABCマート、アインホールディングス、アリアケジャパン、コスモス薬品、DeNA、森精機製作所、電源開発（Jパワー）、江崎グリコ、ファンケル、GMOペイメントゲートウェイ、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、長谷工コーポレーション、光通信、久光製薬、北陸電力、本田技研工業、ホシザキ電機、ハウス食品グループ本社、ヒューリック、いちご等116社。中国企業も数多くリスト入りしている。

　1,320社の業種別では、サービス業が最多で21%。製造業17%、 鉱業12%、インフラ産業11%、化石燃料業6%と続く。2020年度のノン・ディスクロジャー・キャンペーンでは、結果として、前年度比で2倍以上の企業が開示を行った。また、投資家からの直接のエンゲージメントがあった際、CDPへの開示が2倍以上となることも示されている。

【参照ページ】A record 168 investors with US$17 trillion of assets urge 1300+ firms to disclose environmental data

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所