バングラデシュのナスルル・ハミド電力・エネルギー・鉱物資源相は6月27日、現在計画中の石炭火力発電所建設プロジェクトを10件以上中止したと発表した。再生可能エネルギー発電を強化し、2041年までに再生可能エネルギーの電源構成を40%にまで引き上げる。
今回発表したプロジェクト中止案件の総設備容量は、8.451GW。バングラデシュと日本の合弁会社が受注している1.2GWの案件も中止されると言及した。同様にマヘシュカリ島の1.32GWの案件も中止される。マヘシュカリ島では、バングラデシュとインドの国境にまたがる森林地帯で、絶滅の危機に瀕しているベンガルトラの生息地スンダルバンスに近い南部沿岸の町ランパルに建設されることが批判を集めていた。
【参考】【日本】住友商事の株主総会、NGO提出の気候変動株主提案を否決。但しプレッシャー高まる（2021年6月19日）
日本の官民連携で進められている海外での石炭火力発電所建設案件には、経済産業省所管の日本貿易保険（NEXI）からカントリーリスク保険がついていることが多く、政治的判断でプロジェクトが中止となった場合は、損害保険がおりる。損害保険は国費で賄われ、国民が負担している。
【参照ページ】Bangladesh scraps 10 coal-fired power plants
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