【アメリカ】商務省、34社に輸出禁止措置発動。そのうちウイグル関連で中国企業14社

　米商務省産業安全保障局（BIS）は7月6日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、世界34社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち14社が中国に拠点を置き、新疆ウイグル自治区のウイグル人、カザフ人等のイスラム系少数民族に対する中央政府の弾圧、大量拘束、ハイテクを駆使した監視活動を支援していると断じた。

　今回エンティティ・リストに追加では、他に、レーザーやC4ISRプログラムに関連する中国の軍事近代化プログラムを直接支援している5社、出管理規則（EAR）等に違反してイランへの米国製品目の輸出を促進した8社、ロシアの軍事計画促進のための米電子部品調達に管渠した6社、ロシア関連の軍事企業1社が追加された。

【参照ページ】Commerce Department Adds 34 Entities to the Entity List to Target Enablers of China’s Human Rights Abuses and Military Modernization, and Unauthorized Iranian and Russian Procurement
【参照ページ】Supplement No. 4 to Part 744 - ENTITY LIST

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