資源開発世界大手英豪リオ・ティントは10月20日、2030年までにスコープ1とスコープ2の二酸化炭素排出量を50%削減すると発表した。同社はこれまで同年までに2018年比15%削減を目標としており、3倍以上に引き上げた形。それに伴い従来の15%削減目標は2025年に前倒す。
また同社は、2022年から2030年までに、低炭素化に向け最大75億豪ドル（約6,400億円）の設備投資を行う。特にオーストラリア・ピルバラ鉱山とアルミニウム製錬所での再生可能エネルギー電力供給に注力し、2022年から2024年にかけて年間5億豪ドル（約425億円）を投資。事業運営費では、生産能力拡大でのエネルギー効率改善と研究開発に最大2億（約170億円）を投じる。
具体的には、製鉄とアルミニウム製造で政府、サプライヤー、顧客企業、大学等と協働。ピルバラ鉱山では、設備容量1GWの風力発電所と太陽光発電所を建設する他、運搬用トラック、モバイル機器、鉄道運行等の生産システムを完全に電化・自動化していく。ユーザー企業の動きでは、製鉄での水素還元製鉄やバイオマス燃料化の動きも視野に入れる。一方アルミニウムでは、オーストラリア・ボイン製錬所およびトマゴ製錬所の再生可能エネルギー転換を検討する他、脱炭素アルミニウム製造技術「ELYSIS」の開発を進める。
さらに同社は、操業上の変動要因の削減やレジリエンス向上のための迅速なアクションを組み込んだ長期プログラム「リオ・ティント・セーフ・プロダクション・システム」も導入する。
【参照ページ】Rio Tinto to strengthen performance, decarbonise and grow
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