英政府と国際エネルギー機関（IEA）は11月4日、日本、オーストラリア、インドネシア、ナイジェリアの4ヶ国が、「製品効率に関する行動のための共同声明」に署名したと発表した。これで署名国が14カ国となった。
同声明は、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、29カ国が加盟するクリーンエネルギー大臣会合（CEM）下のイニシアチブ「Super Efficient Appliances Deployment（SEAD）」が策定したもの。英国、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、韓国、インド、ガーナ、ブラジル、コロンビア、チリの10カ国がすでに署名していた。
同イニシアチブは、世界の電力需要の40%以上を占める照明、冷蔵庫、エアコン、産業用モーターの4つの主要製品を対象。2030年までに省エネ性能を2倍にまで改善することや、冷媒の使用量を削減することを掲げている。
同イニシアチブでは、IEAは省エネ性能を測定する「Energy Performance Ladder」というフレームワークを開発。製品省エネ性能の進捗状況を可視化できるようにしている。
【参照ページ】UK government and IEA spearhead largest ever global initiative to make products more energy efficient
【参照ページ】Super Efficient Appliances Deployment
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