国連環境計画（UNEP）とサーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は11月16日、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」の2021年版年次報告書を発行した。発行は今回が3年目。
【参考】【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ（2018年10月30日）
同イニシアチブには、企業、自治体、NGO、機関投資家等が加盟。すでに世界で生産されるプラスチック容器・包装全体の20%を占める企業が加盟している。同イニシアチブでは、2025年の目標を掲げ、進捗を毎年チェックしている。最新のコミットメントでは、2025年までにプラスチック使用量を総量で2018年比約20%減も掲げ、同イニシアチブに加盟している大手63社にはすでに削減目標の設定が課されている。
今回発表のデータによると、加盟企業は2年連続で容器・包装に使用されるバージンプラスチックの消費量を削減。2025年までの推計では、年間800万tのバージンプラスチック生産を回避できる見込み。
しかし、同報告書は、現在の削減は、バージンプラスチックから再生プラスチックへの切り替えで実現しているとし、本質的には使い捨てプラスチックそのものを減らす必要があると指摘した。
【参照ページ】Global Commitment 2021 Progress Report shows use of virgin plastic has peaked for signatories
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