【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ 2018/10/30 最新ニュース

 インドネシア・バリで10月29日開催された第5回「Our Ocean Conference」で、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」が正式に発足。約290の企業、政府、大学、NGOが署名した。同イニシアチブは、エレン・マッカーサー財団が主導し、国連環境計画(UNEP)も協力する形で10月26日に発足が発表されていた。
 同イニシアチブは、3つの目標を掲げている。
  • 不必要で問題のあるプラスチック包装・容器を撲滅し、使い捨てから再利用モデルへシフト
  • 2025年までに100%のプラスチック包装・容器を安全で容易に再利用、リサイクル、堆肥化可能なものに転換
  • 再利用・リサイクルされるプラスチック量を劇的に増加させ、プラスチックのサーキュラーエコノミーを構築
 今回署名した企業は、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ディアジオ、ダノン、マース、ケロッグ、ロレアル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、SCジョンソン、レキットベンキーザー、HP、フィリップス、シュナイダーエレクトリック、ヘンケル、ヴェオリア、ウォルマート、ターゲット、マークス&スペンサー、カルフール、バーバリー、インディテックス(ZARA運営)、H&Mグループ、マン・グループ等。署名企業の合計で世界のプラスチック包装・容器の20%を占める。日本企業の署名はゼロ。
 署名した政府は、英国政府、フランス政府、チリ政府、ベルギー・ワロン地域政府、グレナダ政府、ポルトガル環境・エネルギー転換省、ニュージーランド環境省、ペルー環境省、セイシェル環境省、米テキサス州オースティン市、デンマーク・コペンハーゲン市等で、日本政府や地方自治体の署名はゼロ。
 金融機関では、欧州投資銀行(EIB)、ING、BNPパリバ・アセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、ボストン・コモンアセットマネジメント、トリリウム・アセット・マネジメント、ハーミーズEOS、BMO Global Asset Management、Circulate Capital等が署名した。こちらでも日本はなかった。
 署名機関には、世界自然保護基金(WWF)や消費財業界のコンシューマーグッズフォーラム(CGF)も署名。大学等も署名したが、日本の大学からの署名はなかった。
 署名をするには、業界ごとの最低基準が設定されている。食品・消費財企業、包装・容器メーカー、小売企業、ホテル業界等は…

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