【日本】三井不動産、2030年度に向け国内新築物件全てでZEB/ZEH水準。カーボンニュートラル

　三井不動産は11月24日、2030年度の二酸化炭素排出量をスコープ3を含めて2019年度比40%とする2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の具体的なロードマップを発表した。国内全ての新築物件で、ZEB/ZEH水準の環境性能を実現することも掲げた。

　具体的な施策としては、まずサステナビリティ推進部を新設。2022年度から内部炭素価格制度（インターナル・カーボンプライシング）を導入する。そのうえで、2030年度に向け、国内全ての新築物件で、ZEB/ZEH水準の環境性能を実現しつつ、既存施設でも「積極的に環境性能を向上」させるという。

　特に2030年度までに向けては、再生可能エネルギー電源を増やすため、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を約5倍の年間380GWhへと拡大。これで首都圏で保有する全施設の事業電力を賄える見込み。スコープ1とスコープ2では2030年度に2019年比46%減を実現する。

　さらに物件の建設時の二酸化炭素排出量を削減するためのアクションや、森林活用とも掲げ、サプライチェーン全体でのパートナーシップも強化するとした。

　2050年度に向けては、洋上風力発電や地熱発電等の発電事業、東京大学などのアカデミアや建設会社との研究開発、ベンチャー企業への出資や、実証実験の場の提供など、新技術創造に向けたオープンイノベーションを推進するとした。これらを組み合わせて、カーボンニュートラル型のまちづくりの仕組みを構築しにいく。

【参照ページ】脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所