キリンホールディングスは2月14日、ミャンマーからの事業撤退を決定したと発表した。ミャンマーでの事業の合弁相手だった国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との合弁を解消する。
同社は2021年2月、同社のビジネス規範や人権方針に抵触するとし、MEHLとの合弁解消の方向性を表明。その後1年間、直接協議やシンガポールでの仲裁提起等を通じて関係の妥結を図ったが、同社の望む形での合弁解消は困難と判断。合弁解消を優先させ、事業撤退を決めたと伝えた。
【参考】【ミャンマー】キリンの合弁会社、裁判所に清算申立て。合弁相手MEHL側の意向の模様（2021年11月24日）
【参考】【ミャンマー】キリン、ミャンマーの軍関連企業との提携解消を表明。人権方針に抵触（2021年2月5日）
同社は今回の決定で、2021年12月期に460億円の減損を計上。同社自身への影響は202億円。事業撤退は6月末までの完了するとしているが現時点では未定。
【参照ページ】ミャンマー事業の合弁解消に向けた当社の撤退方針の決定について
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