【国際】欧米、ロシアのSWIFT排除を決定。日本も同調。プーチン大統領は核抑止準備へ

　米大統領府（ホワイトハウス）は2月26日、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダとともに、ロシアのウクライナ侵攻をあらためて非難し、追加制裁を発表した。「第二次世界大戦以来有力であった基本的な国際ルールと規範に対する攻撃」とまで言及した。

　今回の発表では、まず、ロシアの銀行を一部指定し、SWIFTから排除し、国際金融システムから切り離すことを宣言。次位、ロシア中央銀行の対抗措置を抑止する措置に踏み切ることも表明した。ロシアの富裕層が、欧米の市民権を取得し、規制回避を阻止することも確認した。

　また個人・法人への経済制裁の実効性を確保するための欧米合同タスクフォースを設立することも表明。すでに発動している経済制裁による締め付けも強化する。また、偽情報やハイブリッド戦争への対処で強調することも発表した。

　これを受け、日本の岸田文雄首相は2月27日、ロシアの一部銀行のSWIFT排除で足並みを揃えると表明。ロシア政府関係者の日本国内資産凍結も打ち出し、欧米との協調路線を自発的に発表した。

　これらに対し、ロシアのプーチン大統領は2月27日、核兵器部隊に対し警戒態勢に入るよう命じた。欧米や日本の経済制裁を「違法な制裁」と表現。対抗措置を検討する必要があるとの考えを示した。

【参照ページ】Joint Statement on Further Restrictive Economic Measures

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所