【国際】カーボンニュートラルの企業動機、日本と欧米で大きな違い。PwCのCEO調査

　英監査法人大手PwCは3月11日、毎年発表している「世界CEO意識調査」の2022年版を発表。カーボンニュートラルを実践する企業の動機が、日本と欧米で大きな差があることがわかった。

　今回の調査は、2021年10月から11月にかけて実施。世界89カ国・地域で4,446人のCEOが回答。日本では195人が回答した。各国での業界構成は異なるため、国毎集計では業界偏差も考慮に入れなければならない。

　カーボンニュートラル表明の動機では、世界全体では最も多い回答が「顧客満足度」で顧客からの支持を集めるためが最多。顧客には消費者だけでなく法人顧客も含まれる。特に西欧では同回答が70%。米国でも56%だった。また、世界第2位は「気候変動リスクの軽減」で61%。こちらも西欧で69%、米国では最多の65%を獲得。また、米国と西欧では「従業員の獲得や定着」も55%と高かった。

　一方、日本では、最多は「投資家の要望への対応」の62%で、投資家に言われているからやっているという姿勢が多かった。2位以降は「気候変動リスクへの軽減」が61%、「商品やサービスのイノベーション推進」が57%、「政府または政府間の目標の遵守」が55%、「顧客満足度」は54%。「従業員の獲得や定着」は26%と非常に少なかった。

　中国は、「従業員の獲得や定着」が27%と低い以外は、ほとんどが38%から45%の間に横並びだった。

　同社は3月15日には、機関投資家のESG動向に関する調査結果も発表。ESGの中で最も企業に対する優先順位が高かったのは、スコープ1と2の排出量の削減だった。

【参照ページ】第25回世界CEO意識調査
【参照ページ】グローバル投資家意識調査2021

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所