丸井グループは3月8日、五常・アンド・カンパニーと、クラウドクレジットとともに、途上国支援と資産形成を同時に実現できる「応援投資」プログラムを発表。資金源として、丸井グループがソーシャルボンドを合計14億円程度発行する。
今回発行するソーシャルボンドは、個人投資家向けが13億円で年限は3年。同社のエポスカード会員向けが1億円程度で年限は1年。双方を野村證券がアレンジャーを務めるが、エポスカード会員向けは丸井グループが社債を直接販売する。ソーシャルボンドとしてのセカンドオピニオンはサステナリティクス（Sustainalytics）。預金より高い金利収入の機会を投資家に提供する。
資金使途は、丸井グループから五常・アンド・カンパニーとクラウドクレジットへのファイナンス。またエポスカード会員向けの直販では、ブロックチェーンを活用した販売手法をとることも注目を集めており、「デジタル債」との呼び方も出てきている。
五常・アンド・カンパニーとクラウドクレジットが実施している発展途上国でのマイクロファイナンスは、ハイリスクハイリターンの市場で、リスクを適切に管理できればリターンは大きい。今回丸井グループは、共感での投資が集めやすいリテール投資家を主ターゲットとし、ソーシャルボンドを発行した点も特徴的と言える。また、エポスカード会員向けの付加価値にもなっている。
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