【インドネシア】政府、パーム油の輸出禁止。食料価格高騰が政治課題化。世界影響必至

　インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は4月27日、商業相規定2022年第22号を発布。パーム油原油（CPO）、RBDパーム油、RBDパームオレイン、使用済み食用油、パーム油廃液を4月28日から一時的に輸出を禁止した。インドネシアはパーム油輸出で世界最大。今回の決定は、世界のサプライチェーンに大きな影響を与える。

　今回の決定では、まず、4月22日にジョコ・ウィドド大統領が、テレビ放送の中で、ウクライナ戦争で世界の食料価格が高騰していることを受け、自国の食料安全保障を確保する必要があり、パーム油の輸出禁止に踏み切ると発表。4月26日には、アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣が、RBDパームオレインのみを対象に輸出を禁止するとしていたが、翌日の商業相規定では、輸出禁止品目が広範囲に設定した。

　今回の輸出禁止は、量売パーム油の国内価格がl当たり1万4,000ルピア（約126円）に下がるまでの時限的措置という。4月27日時点では1万7,300ルピア。闇市場が活発化すれば、国内価格はさらに高騰する可能性が高い。インドネシア政府は、違法行為は厳格に取り締まるとしている。

　インドネシアでは、食糧価格の高騰が、デモ活動にまで発展し、汚職事件による逮捕者発生も起きている。すでに国内では食用油も不足。インドネシア政府にとっては、重大な政治課題となった。

【参照ページ】パーム油輸出禁止に関する法令施行、国際価格への影響に懸念も

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所