【イギリス】政府、ロシア経済制裁追加発動。サービス輸出禁止。インターネット企業にも影響

　英外務・英連邦・開発省は5月4日、ロシア経済制裁の強化を発表し、ロシアへのサービス輸出を禁止した。英国の会計事務所、経営コンサルタント、PRサービスのロシア国内への提供を禁止。さらに、SNS、インターネットサービス、アプリストア等も経済制裁への協力義務化を決めた。

　今回の措置は、ロシアは製品の生産・輸出で、多くの欧米の専門サービスに依存していることに着目。サービス輸出を遮断することで、ロシア製品の生産・輸出への打撃を狙う。

　今回の措置により、ロシアでも事業展開していた大手会計事務所、経営コンサルティング会社、PR会社は、ロシアでの事業停止を余儀なくされる。

　同省は5月1日、ロシア政府がプロパガンダのため、著名な政治家や世界のリーダーを含む反対派やクレムリン批判者のSNSアカウントをターゲットにし、クレムリン寄りのコメントでコメント欄にスパムを送信するよう購読者に呼びかける「影のトローン製造戦術」を展開しているとの調査結果を発表。同戦術は、VPNを有効にし、インスタグラム、YouTube、Telegram等の特定リンクのコメント欄にスパムを送信するよう要求し、SNSに元の投稿の価値を下げさせるというもの。

　これを受け、同省は5月4日、新たに63の制裁措置も発動した。内容の多くは、ロシア国営放送「ロシア1」やロシア政府も出資している放送局「チャンネル1」等の主要メディア関係者や組織の資産凍結・渡航禁止等。それに伴い、偽情報対策として、SNS、インターネットサービス、アプリスト企業は、RTとスプートニクのコンテンツをブロックすることを義務化。これについては、正式に法律を制定するという。

【参照ページ】Russia cut off from UK services
【参照ページ】UK exposes sick Russian troll factory plaguing social media with Kremlin propaganda

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