EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を担う欧州議会は6月7日、企業の取締役会での男女平等強化でEU指令制定に向けた政治的合意に達した。3月にEU理事会で方向性がまとまり、欧州議会との調整が進められ、原案の骨子のままだが、目標達成を1年早めることで合意に達した。
【参考】【EU】EU理事会、企業取締役の女性比率で法定目標設定で合意。EU指令制定へ。達成義務化（2022年3月27日）
今回のEU指令案では、2026年までに社外取締役のうち非男性比率を40%以上、もしくは取締役全体では33%以上を実現するための法定措置を加盟国に義務付ける。いずれの目標を掲げるかは各加盟国に委ね、各加盟国の事情に応じて適した目標の策定を求める。そのため、企業自身には選択を委ねない加盟国に対し、取締役指名プロセスで、適性、能力、職業上の実績の点で同等の資格を持つ場合に非男性を優先的に指名することを義務付けることを要求する。
目標に達しない加盟国では、上場企業は、明確かつ中立的な基準に基づく候補者の比較評価など、状況を是正するための透明性のある取締役選任手続きを導入する必要ことが義務付けられる。
一方、同EU指令の発効前に、目標に近い状態を達成したか、同等の効果的な法律を整備した加盟国は、指名・選任プロセスに関する同指令の要求事項を一時停止することができる。
EU域内の調査対象企業のうち女性取締役は、2011年の10.3%から大きく増加したが、2021年10月時点で30.6%にとどまっている。一方、EUの大学新卒者ではすでに約6割が女性で、女性のほうが多くなっている。
同EU指令案は、今後、正式な立法手続きに入る。今回EU理事会は、男女平等を強化する意味を、EUの経済成長と競争力の強化と説明した。
【参照ページ】Council and European Parliament agree to improve gender balance on company boards
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