EU加盟国閣僚級のEU理事会は3月14日、企業の取締役会での男女平等強化でEU指令制定に向けた方向性を採択した。今後、欧州議会との政治的調整に入る。
今回制定を目指す新たなEU指令は、2027年までに社外取締役のうち非男性比率を40%以上、もしくは取締役全体では33%以上を実現するための法定措置を加盟国に義務付ける。いずれの目標を掲げるかは各加盟国に委ね、各加盟国の事情に応じて適した目標の策定を求める。そのため、企業自身には選択を委ねない考え。目標を達成しない企業に対しては、取締役の指名や選任での明確な基準適用を義務付ける。
目標の達成に向けでは、同EU指令は、加盟国に対し、取締役指名プロセスに置いて、適性、能力、職業上の実績の点で同等の資格を持つ場合に非男性を優先的に指名することを企業に義務付けるよう要求している。
2021年10月時点で、EU域内の調査対象企業のうち女性取締役は30.6%にとどまっている。一方、EUの大学新卒者ではすでに約6割が女性で、女性のほうが多くなっている。
【参照ページ】Member states adopt a general approach on an EU directive aiming to strengthen gender equality on corporate boards
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