米連邦地方裁判所は8月19日、2007年にベネズエラ政府が、米コノコフィリップスの石油採掘事業を収用した事案に関し、ベネズエラ政府に87億5,000万米ドル（約1兆2,500億円）の支払いを命じた。2019年の世界銀行の投資紛争解決国際センター（ICSID）裁定を支持した。ベネズエラ政府は不服としている。
同事案では、故ウゴ・チャベス大統領が、石油、電力、鉄鋼の事業を国有化したことに関する補償事案。コノコフィリップスは最大300億米ドルの補償を求め、世界銀行のICSID仲裁に持ち込んでいた。
世界銀行のICSIDは、ベネズエラ政府はICSID条約の履行義務があると判断。仲裁裁定の中で87億5,000万米ドルの補償をベネズエラ政府に命じていた。しかし、ベネズエラ政府は不服とし、ICSIDの裁定を不履行。裁定の履行を求めて、米連邦地方裁判所に提訴。今回の判決で、ICSID仲裁が支持された形。これにより、賠償金額は金利10億米ドル分が上乗せされた。
今回の判決により、このコノコフィリップスは、米国内のベネズエラ政府資産を差し押さえる権利を得た。ベネズエラ政府は、国営石油採掘PTVSAを通じ、米国の石油精製シトゴ・ペトロリアムの株式を保有しており、この資産が差し押さえの対象となる可能性がある。
ベネズエラ政府は、徹底抗戦の構え。米政府がベネズエラ野党と結託しているとも指摘している。ベネズエラ政府は、あらゆる法的措置を使って、ベネズエラ政府の財産を守ると発言している。
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