米バイデン大統領は10月6日、大麻（マリファナ）の単純所持を違法としてきた規制を緩和しにいく政策を発表した。まず実施第1弾として、マリファナの単純所持の連邦法違反で有罪判決を受けた全ての米国人に恩赦を与えると表明した。対象は推定で約6,500人。
バイデン大統領は、大統領選挙中からマリファナ所持な合法化を訴えており、今回法改正の必要がない範囲でアクションを打ち出した。バイデン大統領は今回の発表の中でも多くの州でマリファナ所持は禁止されていないことに言及。また、マリファナ所持で検挙された人が非白人に偏っているとの見方を示し、人種差別の温床になっていることも問題視した。
そのため、今回の発表では、全州知事に対し、同様にマリファナ所持で刑務所に収監しないよう要請。加えて、連邦政府の保健福祉長官と司法長官に対し、マリファナの連邦法上の分類方法を迅速に見直すための行政手続きを開始するよう指示した。具体的には、マリファナは、規制薬物法のスケジュールIという厳しい分類に属しているが、これを引下げる考え。
一方、今回バイデン大統領は、マリファナの広告宣伝や未成年の販売、人身売買に関しては厳しく制限されるべきとの考えも表明した。
【参照ページ】Statement from President Biden on Marijuana Reform
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