【国際】ツイッター、アップルが広告掲載再開と発表。言論の自由の姿勢が今後の試金石

　米ツイッターのイーロン・マスクCEOは12月3日、アップルがツイッターへの広告掲載を再開したと語った。ツイッターの動画配信サービス「スペース」の中で明らかにした。アップル側はコメントしていない。

【参考】【国際】ツイッター広告出稿上位100社のうち50社、広告出稿中止。背景にはNGOの要求（2022年11月29日）

　マスクCEOは11月28日、アップルから同社のAppストアからツイッターアプリを削除するとの警告を受けていると語り、その後、11月30日にアップル本社を電撃訪問。アップルのティム・クックCEOと面会した。その後、「ツイッターがAppストアから削除される可能性があるという誤解を解消した。ティムは、アップルがそんなことは決して考えていないと明言した」とツイートしていた。
　
　ツイッターは11月30日、同社の「Twitter 2.0」というブログに投稿。ユーザーポリシーは一切変更しておらず、すべてのコンテンツ・モデレーターが違反コンテンツを発見し、対処するために必要なガイダンスを得られるようにしていると語った。また、自動検出は不正使用を排除する上でますます重要な役割を果たすようになっており、言論の自由はあっても、届ける自由（Freedome of Reach）はないと言及した。

　マスクCEOは12月3日のツイートで極右と極左の声を弱め、中道の80%の人々にとっての空間になると言及。実際に、12月1日に米ラッパーのカニエ・ウェスト氏のアカウントを12月2日に凍結している。ウェスト氏は、12月1日に米陰謀論者アレックス・ジョーンズ氏の動画番組に覆面で登場し、アドルフ・ヒトラーへの称賛や、罪やポルノ、悪魔等についてに喚いていた。ウェスト氏は10月にもアカウントが凍結されており、マスク氏は当時も「凍結する」とツイートしていた。

　マスク氏が掲げる言論の自由重視の姿勢にとっての試金石は、デジタルサービス法（DSA）を制定した欧州委員会の受け止め方だ。欧州委員会は、ツイッターに対し、DSAが義務化しているコンテンツ・モデレーションに準拠しなければ、EU域内で提供禁止か巨額の罰金となると警告したと報じられている。また、ツイッターは2023年初頭に準拠を確認するストレステストを行うことで欧州委員会と合意している模様。マスク氏は、ツイッターへの投稿の中で、現時点でイノベーションに向けいろいろ試している期間との考えも披露している。

　またインターネットでの人権について発信力のあるNGOのRDR（Ranking Digital Rights）の出方にも注目が集まっている。RDRはすでに、ツイッター広告掲載禁止を呼びかけるNGOキャンペーンに参加している。

【参照ページ】Twitter 2.0: Our continued commitment to the public conversation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所