【国際】ツイッター広告出稿上位100社のうち50社、広告出稿中止。背景にはNGOの要求

　米ツイッターのイーロン・マスクCEOは11月28日、アップルから同社のAppストアからツイッターアプリを削除するとの警告を受けていることを明らかにした。アップルはすでにツイッターへの広告出稿も停止しているという。アップルは今までのところ公式コメントを出していない。

【参考】【国際】ツイッターを巡る企業の緊張感高まる。コンテンツ・モデレーション評議会も無力化（2022年11月27日）

　ツイッターを巡っては、イーロン・マスク氏が10月27日にツイッター買収して以降、NGOの非難キャンペーンが続いている。11月1日には、NGO40団体以上が結集し、「StopToxicTwitter」キャンペーンを始動。ツイッターの広告出稿上位20社に対し、ツイッターのコミュニティ基準とコンテンツ・モデレーションを弱体化させる計画を実行する場合、すべての広告を停止するよう求める書簡を送っていた。

　対象となった企業は、アマゾン、ABインベブ、アップル、キャピタル・ワン・フィナンシャル・コーポレーション、CBS、センチュリーリンク、コカ・コーラ、コムキャスト、ベストバイ、ディズニー、グーグル、ホームボックスオフィス、IBM、メルク&カンパニー、メタ・プラットフォーム、モンデリーズ・インターナショナル、ペプシコ、P&G、ユニリーバ、ベライゾン。

　書簡送付に参加した団体は、アクセス・ナウ、Asian Americans Advancing Justice（AAJC）、Fair Vote UK、SumOfUs、Friends of the Earth（FoE）、Global Project Against Hate and Extremism、Ranking Digital Rights（RDR）、憂慮する科学者同盟（UCS）、Center for Countering Digital Hate等。

　StopToxicTwitterキャンペーンは、ツイッターが従業員の大量解雇を発表した直後の11月4日にも声明を発表。同キャンペーンへの支持団体が60を超えたと発表し、広告出稿上位20社への呼びかけをさらに強化していた。

　メディアの調査では、11月22日までに、すでにツイッターの広告出稿上位100社のうち50社がツイッターへの広告出稿を中止。中止した企業の2020年以降の広告総額は20億米ドル、2022年だけでも7.5億米ドル以上という。

　広告出稿を中止した企業は、アボット・ラボラトリーズ、アメリカンエキスプレス、AT&T、ブラックロック、シャネル、シボレー、チポトレ、シティグループ、CNN、デル、ディアジオ、ディレクTV、フィデリティ、フォード、ハイネケン、HP、Jeep、ケロッグ、LinkedIn、マリオット・インターナショナル、マース、メルク&カンパニー、メタ・プラットフォーム、ネスレ、ノバルティス、ペルノ・リカール、コカ・コーラ・カンパニー、クラフト・ハインツ、ベライゾン、ウェルズ・ファーゴ、ホールフーズ、ヤム・ブランズ等。

　イーロン・マスクCEOは、広告出稿が続々中止する中、強気の姿勢を崩していない。同氏は、コンテンツ・モデレーションの軽減は、民主主義における多様な意見の尊重との見方をしている。同氏は、広告出稿中止が止まらない場合、ユーザーやクリエイターからの課金というビジネスモデルに軸足を移す模様。

【参照ページ】CIVIL-SOCIETY GROUPS CALL ON TWITTER’S TOP-20 ADVERTISERS TO DEMAND THAT ELON MUSK FULFILL HIS PROMISE TO SAFEGUARD THEIR BRANDS AND PROTECT USERS 【参照ページ】#STOPTOXICTWITTER COALITION CALLS FOR CORPORATIONS TO PAUSE ADVERTISING BUYS ON TWITTER 【参照ページ】In less than a month, Elon Musk has driven away half of Twitter’s top 100 advertisers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所