欧州委員会は12月19日、メタ・プラットフォームズに対し、同社が「フェイスブック」のオンライン・ターゲット広告市場でEU反トラスト規則に違反しているとの予備的見解を通知した。欧州委員会は2021年6月に同社に対する調査を開始。今後、同社からの異議を受け付けた後、違法行為を認定するか否かの正式調査に入る。
今回の予備的見解では、同社が、自社のオンライン・ターゲット広告サービス「フェイスブック・マーケットプレイス」を、市場支配力のある個人SNS「フェイスブック」と結びつけていることを問題視。フェイスブックの利用者が、望むと望まざるとにかかわらず、自動的にフェイスブック・マーケットプレイスにアクセスできるようにし、競合他社のターゲット広告サービスを不利に扱っていることを反トラスト規則違反の可能性があるとみなした。
また、フェイスブックやインスタグラムに広告を掲載している競合のオンライン広告サービスに対し、不公正な取引条件を一方的に押し付けているともみなした。具体的には、競合他社から得た広告関連データをフェイスブック・マーケットプレイスのために利用することを同社に許可する取引条件を不当とみなした。
今後、上記2つの事案について、優越的地位の乱用行為にあたるか否かの証拠を収集し、最終判断していく。反トラスト規則違反では、当該行為を禁止した上で、最大企業の全世界での年間売上高の10%の罰金が科される。
【参照ページ】Antitrust: Commission sends Statement of Objections to Meta over abusive practices benefiting Facebook Marketplace
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