【日本】金融庁、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表

　金融庁は12月16日、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表。2月16日までパブリックコメントを募集する。

　金融庁は、2018年に示した「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」の中で、個々のテーマでの具体的な考え方と進め方でディスカッション・ペーパーを示すことを定めている。今回の文書は、2021年にバーゼル銀行監督委員会が公表した「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」等を踏まえ、金融機関のオペレーショナル・レジリエンスの検査・監督方針に関する考え方を示したもの。

　バーゼル銀行監督委員会のオペレーショナル・レジリエンスのための諸原則は、「ガバナンス」「オペレーション・リスクマネジメント」「BCPとテスト」「相互連関性の特定」「サードパーティ依存度の管理」「インシデント管理」「サイバーを含むICTセキュリティ対応」の7つで構成。オペレーション・レジリエンスの対象として、システム障害、テロやサイバー攻撃、感染症、自然災害等を幅広く規定している。

　オペレーション・レジリエンスでの基本動作としては、「重要な業務の特定」「レジリエンス度の設定」「相互連関性のマッピングと必要な経営資源の確保」「適切性の検証・追加対応」の4つのステップを掲げた。

【参照ページ】「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」（案）への意見募集について

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