【国際】ブラックロックCEO、ESG巡る分断を「もはや醜悪」と批判。業績好調を強調

　資産運用世界大手米ブラックロックは1月13日、2022年の通期業績を発表。市況や為替等の影響で通年で8%の減収だったが、債券ETFへの記録的なインフローがあり、通期でネットインフローが3,930億米ドル（約50兆円）もあった。

　同社は、2022年第4四半期だけでも、1,460億絵米ドルのネットインフローがあり、そのうちアクティブ運用が610億米ドル。さらに、同社のテクノロジーサービス「アラジン」の通期でのユーザー数が過去最高の純増だった。

　米国では「反ESG」を掲げる州が約20もあり、同社は対応に苦慮していると言われているが、同社のラリー・フィンクCEOは1月17日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に合わせて開催されたブルームバーグのイベント「The Year Ahead」の中で、各国からのインフローを約40億米ドル失ったが、米国だけで2022年に通期で2,300億米ドル（約30兆円）のインフローがあったと語り、同社のESG投資方針は根強い支持を得ていることを強調した。

【参考】【国際】ブラックロック、TNFDに基づく情報開示を企業に推奨。2023年年次方針で発表（2022年12月23日）

　また、反ESGの動きについて、「私たちは、誤解に対処しようとしている。（彼らは）もはやビジネスではなく、個人的に運動していることだから大変だ。私の専門家としてのキャリアで初めて、攻撃が個人的なものになった。彼らは、問題を悪者扱いしようとしている」「それらの言説は醜悪で、巨大な分断を生み出している」と吐露し、政治思想で健全な金融が捻じ曲げられようとしているという考え方を披露した。

　さらにフィンク氏は、同社は世界最大のインデックス運用会社として、世界最大の炭化水素関連の投資家だが、同時に脱炭素を進める先駆的企業の1社でもあり、ゲームチェンジャーとなった米国のインフレ抑制法でさらに、そのような企業とのパートナーシップを進めていると語った。

　また、巷で同社が敵対関係にあると評されているエネルギー企業に関しても、同社はダイベストメント（投資引揚げ）ではなく、エンゲージメントすることを第一義としており、実際にエネルギー大手2社ともカーボンニュートラル化の道筋に関して協議していると伝えた。また一部の政治家が、同氏の発言を切り取って流布していると苦言を呈した。

【参照ページ】BlackRock Reports Full Year 2022 Diluted EPS of $33.97, or $35.36 as adjusted
【参照ページ】Larry Fink Says ESG Narrative Has Become Ugly, Personal

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所