【国際】CDP気候変動、2022年に十分な回答した企業はわずか81社のみ。訴訟リスクも

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月7日、2022年のCDP気候変動の回答状況を分析したレポートを発表した。135カ国、13業種の18,600社以上を分析したところ、CDP気候変動が掲げる21主要指標すべてに十分な回答した企業は81社（0.4%）しかなかった。

　CDPは同様のレポートを2021年にも発表しており、その際、21主要指標すべてに十分な回答した企業は135社あった。2022年に減少した理由は、CDPが科学的知見に基づき、「十分な」と判断されるハードルを引き上げたため。

　81社の国別内訳は、日本が16社でトップ。それ以降は、米国、フランス、スペイン、スイス、インドが5社。イタリア、ポルトガル、オランダ、ノルウェーが4社。韓国、タイが2社の順。

　業種別内訳は、サービス業が16社、製造業が15社、インフラ関連が12社、食料・農業が6社、発電が5社、小売が4社、輸送と金融が各2社。

　主要指標のうち20項目から14項目を開示している企業は、2,300社（13%）あった。また、2年以内に移行計画を策定すると回答した企業も6,520社（35%）あり、遅れながらも企業のアクションが前進していることは強調した。一方、カーボンニュートラル達成のために十分な戦略を開示した企業はわずか7%しかなかった。

　CDPは今回、企業の現状の開示状況では、EU、英国移行計画タスクフォース（UK TPT）、証券取引委員会（SEC）等の規制にも対応できないと指摘。準備不足は、訴訟を含む複数のリスクにさらされる可能性があるとした。

【参照ページ】New CDP data shows companies are recognizing the need for climate transition plans but are not moving fast enough amidst incoming mandatory disclosure.
【参照ページ】ARE COMPANIES DEVELOPING CREDIBLE CLIMATE TRANSITION PLANS?

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所