EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月6日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の一環で、EU加盟国間での金融情報アクセスを確保するEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。
今回のEU指令では、EU加盟国の法執行機関及び資産回収当局は、銀行口座登録機関を相互に接続する単一のアクセスポイントを通じ、EU全域の銀行口座情報に直接アクセスできるようになる。これにより、当局は容疑者の口座がある銀行を特定することが可能となる。データ保護のためのセーフガード措置を講じ、銀行口座保有者の身元に関する限定的な情報のみが利用可能となる予定。
また、取引記録情報について、銀行と暗号化サービス会社が法執行当局に提供するための共通フォーマットを確立する。フォーマットの詳細は、実施法で定義される予定。情報へのアクセスには、国内規則と手続き上の保護措置に従う必要がある。
【参照ページ】Security Union: Commission welcomes political agreement on providing law enforcement better and faster access to financial information
今なら無料会員にご登録いただくだけで、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- ✔ 2000本近い最新有料記事が読み放題
- ✔ 有料会員継続率98%の高い満足度
- ✔ 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation