欧州委員会は10月12日、X（旧ツイッター）に対し、デジタルサービス法（DSA）に基づく情報提供を正式に要請した。欧州委員会に対し、Xが違法なコンテンツや偽情報の拡散や、特にテロリストや暴力的なコンテンツやヘイトスピーチを拡散しているとの通報があった。
欧州委員会は4月、Xをデジタルサービス法（DSA）上の「超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）」に指定。これにより8月以降、違法コンテンツ、偽情報、ジェンダーに基づく暴力の拡散、基本的権利の行使、児童の権利、治安、ウェルビーイングへの悪影響に関するリスクの評価と軽減を含む義務が課せられている。その後、欧州委員会は、指定された各社の履行状況のモニタリングを実施している。
【参考】【EU】欧州委、19サービスを指定プラットフォーマーに指定。デジタルサービス法に基づく義務負う（2023年4月26日）
今回の要請を受け、Xは、危機対応プロトコルの作動と機能に関する質問については2023年10月18日までに、それ以外の質問については2023年10月31日までに、欧州委員会に提出しなければならない。提出しない場合には罰金が科せられる。また、Xの回答次第では、DSA第66条に基づく正式な手続の開始についても含みをもたせた。
【参照ページ】The Commission sends request for information to X under the Digital Services Act
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