医療関係者の国際団体Global Climate and Health AllianceとHealth Care Without Harmは11月1日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）のスルタン・アーメッド・アル＝ジャベール議長に対し、健康・医療の観点から、化石燃料の段階的な廃止を公正かつ公平に加速するよう求める合同書簡を送付した。
署名したのは、世界医師会、国際看護師協会、国際小児科学会、国境なき医師団、国際医学生連盟、アンデス保健機構等。日本からは、日本医療政策機構（HGPI）とGreen Practice Japanが署名した。
同書簡は、世界中の地域社会、医療従事者、医療システムは、すでに気候変動の影響に直面しており、COP28が真の意味で「健康COP」となるためには、気候危機の根本原因である石炭、石油、ガス等の化石燃料を、公正かつ公平な形で段階的に廃止することを加速させるよう求めた。化石燃料の燃焼により、大気汚染での健康被害にも言及し、クリーンエネルギーに転換することで、大気汚染に関連する医療費は毎年数千億米ドル削減できるとした。
加えて、炭素回収・貯留（CCS）のような信頼性の低いソリューションに頼るべきではないとも明言した。各国政府が毎年化石燃料産業に拠出している補助金も問題視した。
【参照ページ】COP28 Open Letter on fossil fuels from the Global Medical and Health Community
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