【EU】EU理事会と欧州議会、欧州メディアの自由法案で政治的合意。官民の不当な圧力を排除

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月15日、欧州メディアの自由法案について政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。EU規則として制定し、EU官報掲載の15カ月後に施行される。

　同規則案は、編集の独立性、メディアの多元性、ジャーナリストの保護等によるメディアの自由の確保の他、政府やITプラットフォーマーからの不当な圧力を排除するルールが規定されている。さらに、国境を越えた活動を促進する内容も盛り込まれた。

　まず、EUに欧州メディアサービス委員会を新設。同委員会は各国のメディア当局または団体で構成され、欧州委員会が事務局を務める。同委員会は、メディアサービスの域内市場の機能に影響を与える可能性のあるメディア市場の集中の影響に関する意見を発表する他、メディア規制に関するガイドラインの作成でも欧州委員会を支援する。また、公共の安全保障にリスクをもたらす非EUメディアに関する措置の調整、デジタルサービス法（DSA）が指定する超大規模オンラインプラットフォーム（VLOPs）、メディア、市民社会の間の体系的な対話の調整も担当する。

【参考】【EU】欧州委、19サービスを指定プラットフォーマーに指定。デジタルサービス法に基づく義務負う（2023年4月26日）

　編集の自由の確保では、EU加盟国に対し、メディア・サービス・プロバイダーの実質的な編集の自由を尊重するよう求めるとともに、スパイウェアの使用に対する対策を含め、ジャーナリズムの情報源の保護を改善することを課す。

　メディアの所有権構造に関する透明性確保では、法人名、連絡先、所有者等の情報開示を義務化する。また、EU加盟国に、メディア多元性テストを通じて、主要なメディア市場の集中が、メディアの多元性と編集の独立性に与える影響の評価を義務化する。

　政府からの不当な圧力排除では、メディア・サービス・プロバイダーとオンライン・プラットフォームへの政府広告の割当に関する要件を確立。これにより、政府広告収入による財務的影響力を排除。さらに、公共メディアに関しては、適切で持続可能かつ予測可能な財源を保証し、公共メディア管理委員会の委員長や委員を任命する際の透明性を促進する等、独立した機能を確保する。

　VLOPからの不当な圧力排除では、専門的な基準に従って制作されたにもかかわらず、VLOPによって条件に適合しないとみなされたメディアコンテンツの不当な削除に対するセーフガード措置を設ける。コネクテッドTV等の機器やインターフェースで提供されるメディアについては、消費者がカスタマイズできる権利を導入し、ユーザーが自分の好みに合わせてデフォルト設定を変更できるようにする。

　メディア・サービス・プロバイダーと広告主に対しては、透明性の高い視聴者測定方法を保証し、視聴者データが誇張されたり偏ったりするリスクを抑える。

【参照ページ】Commission welcomes political agreement on European Media Freedom Act

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所