英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は4月8日、G20諸国の気候変動政策を評価したランキングを発表した。日本は7位、G7の中では下から2番目だった。また日本を含め先進国の多くは前年度からスコアが下がった。
今回発表されたのは、「G20ゼロカーボン政策スコアボード」の2024年版。同スコアは、政策とロバストネスの2つの大項目で構成されている。政策では、電力、燃料・CCUS、陸上輸送、不動産、重工業、サーキュラーエコノミー、農業の7つについてスコア票が用意されており、0点から6点までで採点される。ロバストネスでは、政策意思決定プロセスの予見可能性や透明性、必要な政策の充実度、達成可能性、政策の実効性等で0点から6点までで採点される。
ランキングでは、首位フランス、2位ドイツ、3位EU、4位イタリア、5位英国、6位米国、7位日本、8位カナダ、9位韓国、10位中国の順。最下位はロシア。G20平均は49で、2023年から1ポイント上がった。但し、ドイツ、EU、イタリア、英国、米国、日本、トルコ、ロシアは昨年から2ポイント下がり、政策が後退したとの判断となった。新政策に関する情報が不十分であったり遅れたりしたことや、予想より早いプログラムの終了、規制や期限が弱められたこと等が原因。
【参照ページ】G-20 Members’ Climate Policy Progress Stalls
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