【アフリカ・インド】トタルエナジーズ、クリーン調理アクセス向上でLPGに620億円投資

　仏エネルギー大手トタルエナジーズは5月14日、国際エネルギー機関（IEA）主催のクリーン・クッキング・サミットの場で、アフリカとインドで1億人にクリーンな調理へのアクセスを実現するため、調理用液化石油ガス（LPG）の開発に4億米ドル（約620億円）以上の投資を行うと発表した。

　国際エネルギー機関（IEA）によると、世界で23億人以上がクリーンな調理手段を利用できず、薪や炭を使って調理している。これにより、大気汚染や健康被害、森林破壊にもつながっているという。

　同社は今回、LPG使用した分だけ支払うデジタル従量制のビジネスモデルの展開を発表。一括前払いではない課金体系を設けることで、クリーンな調理への拡大をサポートする。

　同社は、クリーンな調理用燃料の活用により、大気汚染が改善され、呼吸器系合併症や心血管疾患リスクが抑制されるため、人々の健康の改善が期待できると説明。また調理目的で週に20時間も薪集めに費やす女性の大幅な時間節約を可能にすることで、女性の教育、雇用、起業、経済的自立を促進する。

　アフリカ開発銀行（AfDB）は、2023年の国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で、今後10年間でクリーン調理のために約20億米ドルを動員し、エネルギー融資の20%を同分野に充当するコミットメントを発表。また、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のサイモン・シエル事務局長も、各国政府に対し、パリ協定での国別削減目標（NDC）の改定時にクリーン調理に関する目標も含めるよう呼びかけている。

　国際エネルギー機関（IEA）の「最小コストで現実的なシナリオ」では、10年以内にクリーンな調理を普及させるために、LPGが主要な解決策となると位置づけている。また、IEAの分析によると、LPGを中心としたクリーン調理アクセス向上は、2030年に温室効果ガス排出量を0.1Gt増加させるが、薪や木炭、非効率なコンロからの転換による削減効果により、2030年までに温室効果ガスを1.5Gtの純減させる効果があるという。

【参照ページ】TotalEnergies takes action to give access to clean cooking to 100 million people in Africa and India

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所