【日本】メガバンク3社と中部電力、気候変動株主提案の賛成率が約25%。環境NGO

　環境NGO3団体は7月8日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、中部電力の4社に対し提出した気候変動株主提案に関し、各社の株主総会での議案結果を公表した。

【参考】【日本】環境NGO、メガバンク3社と中部電力に気候変動株主提案。英語で海外にも訴求（2024年4月16日）

　株主提案を提出したのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループに対しては、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、マーケット・フォース、気候ネットワークの3団体。中部電力に対しては、気候ネットワークとマーケット・フォースの2団体。

　まず、気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の効果的な管理のために、適切な取締役の指名及び取締役会の実効性評価に関する⽅針および⼿続を策定する定款変更を求めた株主提案に関しては、賛成率が、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）で25.79%、三井住友フィナンシャルグループで26.34%、みずほフィナンシャルグループで25%だった。

　化⽯燃料セクターの顧客の移⾏計画（トランジションプラン）とパリ協定1.5℃⽬標との整合性に関する評価手法の開示と、当該セクターの顧客がパリ協定に沿った信頼性の⾼い移⾏計画を作成しなかった場合に新規資⾦の制限を含む対応措置をどのように採るかという開示を制度化する定款変更求めた株主提案に関しては、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）で18.38%、三井住友フィナンシャルグループで24.21%、みずほフィナンシャルグループで22%だった。

　中部電力に対しては、気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の効果的な管理のために、適切な取締役の指名及び取締役会の実効性評価に関する⽅針および⼿続を策定することを求める定款変更に対し、賛成率は23.30%だった。

【参照ページ】世界の投資家、日本企業の気候変動対策及び取締役会の監督能力の実効性に重大な懸念を表明

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所